平成14年3月　松岡保彦先生

========================================================================= ペイオフの仕組みとその対策株式会社　船井財産コンサルタンツ京都税理士　　松岡　保彦　先生 ==========================================================
ペイオフの仕組み
ペイオフというのは、これまで預金というのは全額保護されるというのが当然のようにやってきましたけれども、２００２年４月から金融機関の破綻の際に元本1000万円とその利息のみが保護されるということになりました。元本1000万円と利息を越えた部分は全然保護されないのかというように誤解される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実際はそうではなくて全額保護される場合もあるし、そうでない場合もあるということです。元本1000万円とその利息部分は必ず保護されるのですけれども、それを越えた部分につきましてはカットされる場合があるということです。

金融機関が破綻したら・・・（１）・「預金保険法」に基づき、預金保険機構が預金者保護を図る。・預金者保護にはペイオフ方式と資金援助方式がある。・ペイオフ方式・・・１０００万円以下の元本・利息＋１０００万円超の部分×カット率・資金援助方式・・・公的資金により全額保護

金融機関が破綻したら・・・（２）・「名寄せ」後に１０００万円までの元本とその利益は、破綻後数日以内に引き出せる見通し。・保証範囲を超えた部分は引き出せるまで数ヶ月かかる。・普通預金などの決済性預金もすぐには引き出せない。

金融機関が破綻したら・・・（３）・２００３年４月以降は、普通預金の「仮払い（６０万円まで）」が実施される。・１０００万円を超える部分の引き出しについては「概算払い」も・・・・破綻した金融機関から預金は借入と相殺できる。・雑損控除の対象にはならない。

その他の影響・個人事業者の事業用預金は他の預金と合算される。・マンションの管理組合の預金も保護されない可能性が高い。・団体（町内会・サークル等）の預金はその団体の性格により判断される。・匿名口座・仮名口座

預金者の動き・信用力の低い中小金融機関から、信用力の高い大手金融機関へ・定期性預金から決済性預金への資金移動・郵便貯金へのシフト・金の購入・マンション投資への関心高まる

金融機関の動き・他行を紹介・１０００万円までの定期預金金利を優遇・大口を廃止・普通預金金利に上限・保護型の金融債を投入・困難な運用

具体的対策（１）・安全な銀行へ預け換える。・１０００万円超の部分を普通預金にする。・１０００万円ずつ銀行を分けて預ける。

具体的対策（２）・郵便局の郵便振替口座を利用する。・事業用借入金、住宅ローンと相殺する。・贈与を行う。

具体的対策（３）・短期の国債を購入する。・金を購入する。・預金もリスク商品と割り切って、他のリスク商品へ分散投資する。

おわりに・自己責任の時代　・積極的な情報収集　・リスクに対する姿勢

＜質疑応答＞

質問	全国でペイオフ進んでいる、どのぐらいの割合、どうしてそういうシェアが。
松岡 ▼ ▼ ▼ ▼ ▼	一つには、要は預金保険機構というのがあるのですけれども、これまではそこの機構に対して各金融機関が保険料というのを払っていたわけなのですけれども、その機構自体ももう財政的に厳しい状況になっていまして、そのような点とか、後はもう本当に外圧といったらなんですけれども、アメリカなんかはこのような仕組みを既に採用しておりますので金融機関の国際化とか金融ビックバンというように言われますけれども、国際的に日本の金融機関というのは競争力が弱いというように言われておりますので、制度的に、これは何も金融機関の制度にかかわらず我々の会計の世界でもそうなのですけれども、今はどちらかといいますとアメリカの制度に合わせていかざるを得ない面がありますので、そのような影響も多分にあるかと思います。ですから、これがこのような仕組みを本当に日本の風土といいますか、そのように合うかどうかというのはまた別の問題としてあるかと思うのですけれども、どうしても環境の面でこのようにしていかざるを得ないというのが本当のところではないかと思います。
質問	単純に考えれば、三つが一緒になって、今までだったら3000万円返さないといけないのが1000万円だけ返せばいいということで、知らなかったら銀行が随分得をしているという。来年からは預金者の側だったら2000万円減らしてしまうと。そのような感じで見ているのですけれど。だから、銀行がどんどん合併していったら、そのような方向になっていくのです。潰れて、潰れて。そうなると、最終的に日本の銀行はもの凄く縦系列になり、四つか五つぐらいになってしまったらどうしたらいいのかとなってしまいますよね。
松岡 ▼ ▼ ▼ ▼	金融機関の合併に関しましては、狙いとしては基本的には信用力を増すためということになっています。いくつかの銀行がくっつくことによって体力が増強されるということで破綻を防ぐということが主の目的だと思いますので、そのような面では合併して規模が大きくなることによって破綻の可能性というのは低くなるというふうに一般的には政府のほうは考えているんだというふうに思います。ですから、合併させておいて破綻させるというようなことは基本的には想定していないとは思います。ですから、もしそのようなことになったらというのは非常に影響が大きいですので、できるだけ大きな金融機関に関してはそのようなことにならないように指導するとは思うのですけれど、先に対策を考えるとは思うのですけれども、預金者のほうは自衛の手段として、自分の預け入れされている金融機関がどのような格付けで、どのような状況にあるかというのをこれまで以上に意識をして見られる必要はあるのではないかと思うのです。
質問	つい４～５年前までビックバンとかなんか……。５年前まで日本の銀行といったらモーニングなんかにAAAなんていう比較、批評されていたのが、これがAAAどころかCとかなんか……。同じ銀行なのにこのたった２年のこと。アメリカの銀行みたいな感じもするのですけれども、体質的にどうして変わったのか、こんなになったのでしょう。このような惨めな日本に。これ、本当に惨めだと思うのです。
松岡 ▼ ▼	日本の金融機関の不良債権の問題というのが当初思われていたよりもずっと大きな問題で…… そのツケが今回ってきているということになっておりますけれども、をれを想定していたよりもずっと大きかったということで、それが明らかになるにつれて評価が下がっていくことになります。
質問	昔、湾岸戦争が始まった時に、ある政治家が「日本の政治はＣ級だ。だけど日本の官僚はもっと優秀だ。そして今度は実業界、特に銀行なんかは世界で確たるものだ。」と言っていたけど、このバブルで、全部、信用が全部剥げてきましたね。官僚がもう無茶苦茶で。バブルの時の銀行の日本の最先端までが、何でこんな時期に運用しているのかなと思って不思議で仕方がないのですけれども、そのような点はどうですか。ペイオフと関係のない話をここに出して、話をして悪いのですけれど。何かこれから先どのようにして考えていくべきであるのか。例えばペイオフの対策をしておいても、また２回は反古にされるような気がないわけでもないですから。このようにしておいても。大変困っております。我々の力ではどうにもならないところがありますね。
松岡 ▼ ▼ ▼	確かにおっしゃる通りではあるのですけれども、当面この方法を採れば必ず預金がなくなることを防ぐことができるという方法は幾つかあるわけですから、それを採用されるといいますか、そのような方法を採っていかれることがとりあえず一般的な預金者のリーズナブルなといいますか、手段ではないかと思います。ただ、破綻する可能性のあるところは今も破綻していってますから、おそらくはある程度落ち着くとは思うのですけれども、一旦落ち着いて、その後は少し様子を見ながら、どのようなところを破綻させるかというのを影響の小さい順番でそのまま破綻させてしまうというのですか……
質問	膿を出すだけ出そうというところですね。
松岡 ▼ ▼ ▼	今、大きな金融機関を破綻させてしまうとかなり影響を与えてしまうと思いますので、そのようなことはさせないのではないかなと思います。例えば、先ほどの金融機関が破綻した場合、二通りご紹介しましたけれども、その資金を投入するとき、そちらの方法を採用すれば預金者の保護というのは図れるるわけですから、そちらの方法を採用して大手の場合は影響を最小限に食い止めるというようなことになるでしょうし、そもそも大手の経営者を潰してしまうことになりますと本当に経済全般に与える影響が大きいですので、そのような方法を本当に政府がするかどうかというと疑問でないかなと思っているのですけれども。
質問	小泉さんは郵便局のほうを民営化して、反対に銀行を国有にしようと。そうすれば何とかもつのではないかという考え方も少し出てましたけれども、そのようなことにはならないと思いますし、一応、今、逃げ所は郵便局のほうに分散して預け入れておくということが大きくて、それで何か割と泥棒が増えていくのではないかと思います。皆、銀行に預けずに家で、お年寄りが自分のタンス預金に入れておくとか……
松岡	タンス預金は確かに増えています。
質問	昔、信託銀行というか、自分の財産を信託して働いてローンも全部解消する、そのようなものは、今、考えたらどうですか。
松岡 ▼	無くなっているわけではないとは思いますけれども、以前に比べましても少ないかもしれません。最近は社会政策が変わっていますから。ただ、先ほどのタンス預金ではないですけれども、なかには貸し金庫に入れられているというケースなどもあります。
司会	時間がきましたので。先生、どうもありがとうございました。